関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
特に交付税算定額が１人当たり月額7,000円となっている基本報酬において、支給額が2,000円にとどめられている現状は容認できません。当局は、消防団再編を口実に基本報酬改定を先送りにしていますが、不適切であると改めて申し上げておきます。 ６点目に、同報無線の戸別受信機購入補助の事業ですが、これは計画倒れの事業となっていることは明らかです。本来なら抜本的な事業見直しが図られるべきです。
特に交付税算定額が１人当たり月額7,000円となっている基本報酬において、支給額が2,000円にとどめられている現状は容認できません。当局は、消防団再編を口実に基本報酬改定を先送りにしていますが、不適切であると改めて申し上げておきます。 ６点目に、同報無線の戸別受信機購入補助の事業ですが、これは計画倒れの事業となっていることは明らかです。本来なら抜本的な事業見直しが図られるべきです。
◎総務部長（橋本隆司君） 市民病院の職員の処遇改善につきましては、全員協議会の折にご説明させていただいたところですが、コロナウイルス対策に係る市民病院勤務手当として、市民病院に勤務する全ての常勤職員である医療職、事務職に対しまして、令和３年１月１日から３月31日までの３か月間、１人当たり月額最大１万円、合計最大３万円を支給いたします。
その上で、議員１人当たり月額１５万円から月額１３万円に引き下げるべきと申し述べておきます。 次に、財産管理費、新庁舎建設についてですが、大方半分程度の建設がされる中ですが、実際に建物が建ち上がっていくのを見ると、庁舎や立体駐車場の規模について果たしてこれだけの大きさが必要かと改めて思う次第です。
国家公務員と民間との格差が月額給与で３８７円であったため、月額給与の引き上げと勤勉手当０.０５か月の引き上げなどを行うこととなったとの答弁が、また、職員の給与月額を平均０.０８％引き上げることとあるが、金額としてはどのくらい上がるのかとの質疑に対し、職員１人当たりにすると月額２６３円の上昇となるが、今回の人事院勧告の見直しは、若年層を中心に増額させるものであるので、対象となった職員だけで計算すると、１人当たり月額
「保育料について、多子世帯に対して軽減制度があるが、軽減分は何人分で幾らか」との質疑に、「平成29年度の制度改正により第２子は無料化となり、それに伴い軽減となった対象人数は、保育料については112人、１人当たり月額1000円から5000円程度の減額となっている」との答弁。
それでいきますと、平成29年度なんですけれども、制度改正がございまして、第２子の無料化というような形の制度改正がございまして、それに伴いまして、軽減となった対象人数のほうなんですけれども、保育料のほうに関しましては112人、大体１人当たり月額1000円から5000円程度の減額となっております。
反面、法定雇用率を達成することができない企業は、今日の段階では１００人を超えた労働者を雇われている企業だと思いますが、不足１人当たり月額５万円の納付が課せられています。 今日での中央省庁での障がい者雇用水増し問題は、働く障がい者にとって大変不愉快な思いであると思います。
商工観光部のホームページに障害者雇用納付金制度、雇用未達成企業から不足１人当たり月額５万円を徴収する制度がすぐ理解できる構成になっていないようです。早急に改善されるべきと考えますが、いかがですか。商工観光部長に伺います。 ３点目です。 第１０４号議案に関連して、行政の公平性というのが１つのテーマでございます。
現在、障害児保育対策事業として、障害のあるお子さんを担当する専任保育士を１人以上加配している市内保育所及び認定こども園に対し、重度障害児１人当たり月額６万3,750円、軽度障害児１人当たり月額４万5,830円を市単独で補助をしております。
地域手当も引き上げとなっているが、高山市は対象地域ではないとの答弁が、改正に伴う影響額といった論点からの質疑に対し、議員全体で約１２０万円、議長が５万８,０００円、副議長が５万３,０００円、その他の議員が４万９,９００円、特別職で約３４万５,０００円、市長が１１万５,０００円、副市長が９万６,０００円、教育長が７万８,０００円、職員全体では約４,２００万円、１人当たり５万３００円、月額給料分のみで１人当たり月額
これにより、目的外使用許可による自動販売機１台当たり月額2,100円、年額にして２万5,200円の使用料収入が、公募による賃貸借契約では平均で年額20万円を超える貸付料収入となり、約８倍の増収を実現しております。 平成27年10月現在の状況としましては、公募によって設置した自動販売機の台数は52台、賃貸借契約額の合計額は約1,100万円となっております。
一部補助では、岐阜市が物価上昇に対して食材費の上昇分として6.５％の補助、関ケ原町では中学生１人当たり月額1,０００円の補助、川辺町では１食１０円補助、八百津町では消費税増税分３％を補助しています。さらに、美濃市では第２子から５０％補助、第３子以降は１００％補助、同じく安八町は第３子から５０％、第４子以降は１００％補助と、少子化対策の一環として戦略的に取り入れているようです。
短時間の時間職員の７名としておりますので、これを金額にすると、きっと１人当たり月額７万円程度は抑制しているというふうに思っております。 ○議長（柘植 羌君） 町野道明君。
目4児童手当費につきましては、3歳未満の子供1人当たり月額1万5,000円、3歳児から小学校修了までの第1子と第2子に1万円、第3子以降に1万5,000円を、また中学生には1万円を支給する児童手当関係経費でございます。なお、所得制限に該当する世帯の児童には、一律月額5,000円を支給するものでございます。本年度予算は28億9,490万円で、前年度と比較いたしまして5,855万円の減でございます。
東京都の稲城市では、市内の高齢者の２.２％に当たる約３００人が参加した２００８年の実績をもとに試算したところ、介護予防効果がポイント換金の負担を上回り、高齢者１人当たり月額で約１１円の費用削減効果があったようです。参加者がさらにふえれば効果が高まるのではと期待をされているところです。 ボランティアの範囲も高齢者施設だけでなくてもいいと思います。
羽島市の実情を調べますと、市は障がいを持つ子供を受け入れている保育園に対し、重度の障がいを持つ児童１人当たり月額６万3,750円、そして軽度の障がいを持つ児童１人当たり月額7,970円の助成金を支払っていることがわかりました。
節20扶助費320万円でございますが、障害者自立支援法の一部改正により、まず共同生活介護給付費150万円は、グループホーム、ケアホームの利用の際の助成として、障がい者の方の地域移行を進めるため、利用者1人当たり月額1万円を上限とし助成するもので、月30人の方の利用を想定しております。
次に、目4子ども手当・児童手当費につきましては、3歳未満の子供1人当たり月額2万円と中学校卒業までの子供1人当たり月額1万3,000円を支給する子ども手当関係経費でございます。本年度も、子ども手当のうち児童手当分については市町村も費用を負担することとなっており、本年度の予算額は37億6,197万円で、前年度と比較しますと5億5,741万円の増でございます。
資料等すべて月額で上がっておりますので、１軒当たり月額でお答え申し上げますので、ご理解をお願いします。 上下水道料金につきましては、上がる地域、下がる地域がありますが、市全体の平均で、水道料金は月額５２３円、下水道料金は月額８８９円の値上げとなる見込みであります。 以上です。 ○議長（伊佐治由行君） ２４番・片桐光朗君。
53: ◯子育て支援課長（片岡 博君） 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情についてでございますが、現在、子ども手当は、所得制限を設けず中学生以下の子供1人当たり月額1万3,000円を支給しており、来年度以降は満額の2万6,000円の支給が予定されております。